【監修】経営コンサル・藤田耕司の【感情が勘定を動かす】ビジネスの話
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ここでは、経営者や管理職などに向けて経営心理士講座を展開する代表理事・藤田耕司氏へのインタビュー記事をご紹介します。AI時代に企業が取るべき経営改善策や、経営心理学の魅力など、ぜひ参考にしてみてください。
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日本経営心理士協会
「経営心理士講座」を、これまで企業や省庁などに向けて展開。「自分は上司に対して多くの不満を持っていても、自分は部下からどんな不満を持たれているか気付いていない」という社員の心理に着目した経営心理士の体験講座は、さまざまな経営課題を解決するだけでなく、経営者の気づきを生む学びとして好評を得ている。
藤田 耕司 氏
以下では、当メディア監修（一社）日本経営心理士協会が認定する「経営心理士」資格と各講座内容を紹介しています。経営者・管理職の方はもちろん、営業職や士業の方向け講座についても解説しているので、ぜひご参考にしてください。
AI、ChatGPTなど
ITに奪われない
“人の仕事”とは？
藤田氏「近年、ChatGPTをはじめとするAI技術の進化が著しく、第3次人工知能ブームとも呼ばれているほどです。「10年先、5年先どころか、3年先も読めない」私の周りの経営者たちからも、そんな声をよく聞きます。
人工知能を搭載した機器やシステムの実現により、これまで人間にしかできなかった仕事を機械がこなせるようになりました。それによってコストを大幅に削減できますし、業務の正確性もスピードも飛躍的に上がる。一方で、危機感を抱く人が増えるのも当然です。」
AIは感情的な反応ができない
藤田氏「オックスフォード大学のAI研究者マイケル・A・オズボーン氏は2013年に発表した論文*の中で「10～20年後、アメリカの雇用者のうち47%が自動化され、その職をAIに代替されてしまう」と述べています。逆の視点から見ると、AIに奪われない仕事とは、「人の心を扱う仕事」と言えるでしょう。どれだけ環境が変化しようと、IT技術が進化しようと、人を相手に仕事をすることに変わりはないのです。
例えば、相手の感情に合わせた対応をする、リーダーシップを発揮してチームをまとめる、相手の心を動かすために交渉や商談を行う、人を育てる。これらの仕事を遂行するために信頼関係を築いていくことは、機械には決してできない仕事です。だからこそ、今後は「人の心を知ること」が重要な時代になっていくと思います。
つまり、人の心の理解を深めることは、今後の時代を生き抜くための大切な準備にもなるということです。」
経営者が知るべき
“感情と勘定”の関係
経営において
「人の心を知る」という重要性
藤田氏「組織の運営において人の心を知ることが重要であるというのは、実は数千年も昔から言われていることです。
『敵を知り己を知れば百戦危うからず』
孫子の兵法書のこの一節は、ご存知の方も多いのではないでしょうか？この考えは、現代の経営やビジネスにも当てはまります。
- お客様という「人」
- 従業員・上司・部下という「人」
- 自分という「人」
この3つの「人」の性質や心の動きが理解できれば、経営を行う上で怖いものはありません。私自身、コンサルタントとして多くの企業と関わる中で、優秀な経営者ほど人の心について深い洞察があると感じています。それは必ずしも、彼らが心理学や脳科学などの学問を学んでいるからというわけではありません。」
心理学の知識は実践して初めて活きる
藤田氏「私が過去に関わった経営者の中には、高校卒業後10代で起業し、15年以上にわたり増収増益を実現している方がいます。彼の経営に関する持論は、まさに泥臭い現場から積み上げられた“生きた経営心理学”。日頃から、お客様や従業員の心の動きを深く洞察していて、その結果が数字に反映されているのだと思います。
リーダーシップ、人材育成、マーケティング、営業など、問題が生じるところには人が関わっています。そして、人の心の性質というのは共通しています。だからこそ、売上を増やし事業を拡大するには、従業員の心・感情を動かすことが不可欠なのです。
「人の心を知る」というのは、心理学を勉強しただけで得られるものではありません。実践して初めて気づくこともあれば、現場の数だけアウトプットの方法もそれぞれ。だからこそ、経営心理士講座では、心理学や脳科学などの観点だけでなく、これまで私が携わってきた現場の事例を分析し、現場で活かせるノウハウを体系化してお伝えしているのです。」
アフターコロナの今、
経営者が注力したいこと
藤田氏「会社の数字を伸ばすには、社内の組織環境改善を行う必要があります。とくに2020年に新型コロナウィルスが流行して以降、労働環境は大きく変わりました。コロナが終息した今でも、在宅ワークは当たり前になり、働き方が多様化したことでコミュニケーション不足や、離職・採用問題といったさまざまな課題が顕在化しています。
そんな中、日本はさらに少子高齢化が深刻で人手不足の状況です。「企業が従業員を選ぶ時代」というのは一昔前の話で、今は「企業は、お客様より従業員を大切にしないとやっていけいない時代」になっているなと感じます。」
企業存続のカギは「人的資本経営」
藤田氏「この先は、人的資本経営をできるかどうかが、企業存続のカギともなってきます。2022年に内閣官房から発表された「新しい資本主義実現会議」でも、従業員にどれだけ投資をしているかが、企業成長を図る指針になることが記されています。
「人への投資なんて今さら？」と思う方も多いかもしれませんが、日本の人材投資は欧米主要国に比べると圧倒的に低いのが事実です。内閣府のデータ*によると、2010年～2014年のGDP比で見た企業の人材投資（OJTを除く）は、米国が2.08%だったのに対し、日本はわずか0.1%ほど。必要な人材の採用・配置・育成状況については“できていない”と回答した国内の企業が、全体の2/3にも及びます。」
会社を活性化させる
「モチベーター」の条件
藤田氏「人的資本経営にシフトするためには、具体的に何を行えば良いのか？ 2022年に策定された「人的資本可視化指針」では、従業員の育成やエンゲージメント、ダイバーシティ、健康などの項目について開示例を示しています。
中でも、会社の活性化に重要となるのが、従業員の育成やエンゲージメントの向上です。そのためには、組織のメンバーのやる気を引き出す「モチベーター」の存在が欠かせません。
今の日本は、心が燃え上がるような目標ややりがいを持っている人が少ないようです。お金を稼いだ先にあるビジョンを見出せていないのではないでしょうか？
経営心理士講座では、まず経営者に視座を高く持つことを推奨しています。受講者の皆さんは、従業員がワクワクするような目標や理念を組織に浸透させ、従業員のモチベーションを根本から高めていける組織づくりの基礎を心理学を通して学んでいます。」
力を注ぐべきは、管理職や幹部の育成
藤田氏「従業員を育てるには、優秀な管理職や幹部の存在が肝となります。マネージャーとしての能力が高い人は、周囲の人を立て、部下のやる気を引き出し、必要があれば自分は黒子に徹します。こうした人がリーダーになると、組織の成長は一気に加速します。
一方、プレイヤーとしての能力が高い人の中には、自分一人がヒーローになろうとする人がいます。ヒーローをいくら集めても、組織はなかなか成長しません。
人材育成の課題は、まず管理職や幹部の育成に力を注ぐべきです。経営心理士講座でも、マネージャーの育成をテーマにしたコースがあります。組織の成長を意識させるにはどうしたら良いのか、そのための目標設定や人事評価制度などについても講座で詳しくお伝えしています。」
一石を投じる「経営心理学」
藤田氏「東京商工リサーチの調べによると、2022年時点で、経営者の平均年齢は63.02歳であり、あと5年もすれば引退を強いられる経営者が一気に増える状況です。そんな中、経営を知らない社長の子どもが、急に二代目に就任するケースも少なくありません。経営ノウハウのない二代目社長を支える人材がいなかったり、従業員が二代目社長よりベテランだったりすると、関係構築も一筋縄ではいかないでしょう。
ですから、二代目社長やサポート役の方にこそ、経営心理学を活用していただきたいのです。社長の右腕しかり経営参謀のニーズは、この先も増えてくるはずです。経営心理学を通して経営と人の心を知り、人間関係を良くしていく。さらに、モチベーターや経営参謀の存在を増やしていく。その結果、企業が活性化し、ひいては日本のGDPを上げることができれば、私の本望です。」